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2010年2月 6日 (土)

冨田起草委員長のNPT講座 第10回

原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の機関紙『原水協通信』にQ&A形式のコラムの連載を行うことになりました。せっかくですので、このブログにも転載することにします。

Q.核兵器廃絶の「明確な約束」は、新アジェンダ連合や非同盟諸国など、核兵器廃絶を求める諸国政府の努力の成果として、2000年NPT再検討会議の最終文書に盛り込まれたのでしたね。

A. もともと期限付きの条約だった核不拡散条約(NPT)は1995年に、無期限延長されました。そもそもNPTは5年に一度の再検討会議で、その運営状況を検証するという取り決めになっているのですが、2000年、無期限延長後はじめて開催された再検討会議で、核兵器廃絶の「明確な約束」という歴史的な成果がかち取られたわけですね。

 この「明確な約束」を盛り込ませるために奮闘したのは、言われる通り、新アジェンダ連合や非同盟諸国といった「非核の政府」ともいうべき諸国の政府だったわけです。

 とりわけ新アジェンダ連合は、1998年にNPT再検討会議を舞台に核兵器廃絶にむけ新たな共同行動をとろうと結成された国家連合で、スウェーデン、アイルランド、ブラジル、メキシコ、ニュージーランド、エジプト、南アフリカの7カ国が参加しています。

 1960年代以来、平和、開発、貧困などの問題をめぐって国際社会で重要な役割を果たし、いまや120カ国近くまで拡大してきた非同盟諸国とともに、核兵器廃絶をめざす諸国政府は国際社会のなかで、圧倒的多数派を形成しているわけですね。

 この新アジェンダ連合や非同盟諸国の政府(GO)の重要な特徴は、日本被団協や日本原水協をはじめとする非政府組織(NGO)、つまり世界の草の根の市民の運動や組織との連携と協力を積極的に追求していることです。近年の原水爆禁止世界大会にも、こうした諸国から外務省幹部や軍縮大使、駐日大使といった政府の公式代表がたくさん参加するようになっています。

 2000年のNPT再検討会議で、核兵器廃絶の「明確な約束」を引き出した新アジェンダ連合や非同盟諸国の政府(GO)と、原水爆禁止運動や「廃絶2000」、「平和と正義のための全米連合」など世界の非政府組織(NGO)、草の根の市民の運動が、地球規模での連帯と行動をいっそう強固なものにしていくこと、それこそが今年5月のNPT再検討会議成功のカギを握っているのです。

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